おかねの幸福論 〜 ベーシックインカム編 〜 (veggy Books)
これぞ〝経済小国〟日本で生きる人の希望の光!
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歴史上前例のない少子超高齢化社会
日本は今、歴史上前例のない少子超高齢化社会に突入しており、2010年から10年間で生産年齢人口（15～64歳）が762万人減少し、老年人口（65歳以上） は688万人増加すると予測されています。
2013年、生産年齢人口7297万人に対して老年人口は3197万人ですから、働き手2・3人で一人のお年寄りを支えていることになりますが、2025年には生産年齢人口6559万人に対して老年人口は3657万人と予測されています（国立社会保障・人口問題研究所） ので、1・8人で一人のお年寄りを支えることになります。
さらに2050年には生産年齢人口4643万人に対して老年人口は3768万人ですから、1・2人で一人のお年寄りを支えることになります。
政府は経済成長を続けることにより、社会保障の費用を捻出しようと躍起になっていますが、その成果は芳しくありません。
日本社会はすでに成長期を終えて成熟期に入っており、無理やり経済成長を続けようと思えば、必ず歪みが生じてきます。
先進国の豊かさの源泉は、資源が豊富な発展途上国を植民地化して搾取したことによります。
しかし、途上国が独立して力をつけると搾取がうまくいかなくなる、あるいはもう搾取できないほど搾り取ってしまうと、搾取の対象は先進国の経済的弱者に向かいました。
格差をつくりだし、弱者を安い労働力として酷使する。しかし、貧困者が増えれば消費が減り、企業の収益は悪化します。
それでも、四半期毎の短期的利益を追求する株主資本主義は、容赦なく弱者から搾り取ります。そして、お金がない者は死んでもしかたないという弱肉強食の野蛮な世界が現出してきたのです。
ベーシック・インカムという考え方
ベーシック・インカムとは、政府が、すべての個人に、無条件で、生きるのに必要な最低限の所得を保障するという制度です。
ベーシック・インカムがあれば、これまでの社会保障とは比べようもないほど、すべての人が安心して暮らしていける社会になるでしょう。
ただ、保障が手厚くなればなるほど、比例して財源もたくさん、必要になります。
これから日本は少子超高齢化社会を迎えるのに、経済小国に転落すると予想されています。成熟した社会で、かつてのような経済成長を続けていくことは大変困難です。
経済成長によって得られた成果を税金あるいは社会保障料として徴収し、社会保障の費用にあてるという租税国家モデルを続けていくことには無理があります。
このままで近い将来、各種社会保障はすべて維持できなくなるでしょう。
すべての個人に、生きるのに必要な最低限の所得を給付するという「最低限所得保障制度」を初めて提唱したのは人権擁護運動の創始者であり、アメリカ建国の父の一人である政治哲学者トマス・ぺイン（1737年～1809年）だと言われています。
その思想に理論的根拠を持って基礎づけたのが、経済哲学者クリフォード・ヒュー・ダグラス（1879年～1952年） 「社会信用論」です。
もっともダグラスのは「ベーシック・インカム」ではなく「国民配当」という言葉を使っていました。なぜ配当なのか？
もともとはエンジニアであったダグラスの経験によれば、生産の大部分は道具や知識や技術の問題で、労働者の力は大した役割を果たしていない。
道具や知識や技術は共同体の文化的な遺産や伝統にほかならない。人類は何万年もかけて、知識と技術の膨大な蓄積をおこなってきた。
すべての人聞は、そうした文化的遺産の相続人である。
だから、その相続人として誰もが等しく配当をもらう権利があるのだと言っています。
いまやマネーに国境はなく、もっとも利益を出しやすいところつまり生産コスト（人件費、土地代、為替等）が低いところヘ生産拠点が移動していきます。
社会の成熟とグローバル化によって、普通の人が真面目に一生懸命働けば、人並みの生活ができる時代は、残念ながら終わってしまいました。
技術の進歩により、生産力も生産物もあり余るほどありますが、所得が少なければ需要不足となり、企業は販売不振となり、政府は税収不足に悩みます。
ですから労働と所得の結合を一定程度切り離して人々の購買力を保証する、必要があるのです。
これまで購買力を持てなかった人に購買力を与えてこそ、潜在的需要が有効需要になって経済が活性化します。
そこで企業活動も活発になって雇用が拡大していくのです。ベーシック・インカムこそ最強の経済政策と言えるでしょう。
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