居直る安倍でんでんソーリは退陣せよ!目覚めよ、NIPPON 17

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上部一馬連載コラム

●愛媛県が公表した爆弾記録文書を否定した安倍でんでんソーリは行き詰まった!

安倍でんでん自公政権でこの国から正義が消失してゆく。もはや自滅寸前ではないか

いったい日本はどうなってしまったのか。正義は失せたのだろうか。

安倍でんでんソーリが辞任しない。柳瀬唯夫首相秘書官が一転、GW明けに15年4月2日にに家計学園関係者と面会していた事実を認めたにも拘わらずだ。

東京新聞2018年5月22日付けは、愛媛県が安倍でんでんのポン友、加計孝太郎と2015年2月25日に面会した際、安倍でんでんが「新しい獣医学部の考えはいいね」と述べていた記録が愛媛県の作成した文書中から見つかったと報じた。

安倍でんでんは、これまで獣医学部新設の計画を知ったのは、17年1月20日と言い張っていたのがこれで完璧崩れるわけだ。

愛媛県で見つかった爆弾記録文書については、「当日、加計孝太郎理事長には会ってはいない」としらを切った。

ここまで嘘・出鱈目を並べ、今年まもなく5カ月が終わろうとしている現在も、モリ・カケ問題を国会で審議し、国会を空転させ、税金を無駄遣いにさせた安倍でんでんの責任は大きい。

これだけでも万死に値する。

この輩にこそ、損害賠償請求を突きつけるべきではないか。

とは言え、国民の意識も低い。朝日新聞が19、20日行った世論調査では、内閣支持率は5ポイント増の36%、不支持率は8ポイント下落の44%だ。

安倍でんでん広報のヨミウリでは支持率が3本ポイント増の42%、不支持は6ポイント減の47%だ。

安倍でんでんがすがるのはこの支持率なのだが、なかなか、デッドゾーンの30%をキラナイ。それどころか、ヨミウリでは支持者が42%もいる。

元凶は、30歳未満の若者の支持率が高いことを前回述べた。

この年代で2人に1人が安倍でんでんを支持しているのだ。シンジラレナイ。

この世代では800万人が非正規雇用、年収は180万円、約7割ほどが未婚だ。

これはまるで筆者と同じではないか(筆者の場合、コンキがないのです)。こんな結婚もできない境遇にありながら、何故、日本全体を滅亡に導く、安倍でんでんを支持するのか。

ヨミウリの読者、若者はもはやバカモノと化し、頭が洗脳常態に置かれているのではないか。“でんでん”わかっていない。

●大阪地裁特捜部は佐川前理財局長も近畿財務局も不起訴とはどういうことか!

酷いのは、「刑事訴追の怖れがあるので、答弁は控えさせていただきます」と50回も述べた佐川宣寿前理財局長を大阪地裁特捜部が不起訴にすることが判明したことだ。

佐川は「記録を破棄した」と答弁したが、後に500ページに及ぶ森友学園と財務省との間の交渉記録が残っていることがわかった。

佐川はこの交渉記録があることを知りながら、嘘をついたわけだ。

大阪地検特捜部は、佐川を不起訴にしただけでなく、不正に8億円もダンピングし、背任容疑に問われていた近畿理財局も不起訴にするらしい。

公文書改ざんは14文書、300カ所も行われていたにも拘わらず、だれも責任が問われない。

法大名誉教授の五十嵐仁氏が日刊ゲンダイ5月21日付けで、「森友事件も加計事件も構図はまったく同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが国家から特別扱い、恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が身体を張って安倍首相を守るという構図です。

『資料は破棄した』『記憶の限りおあいしていません』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。改ざんを強要されたノンキャリは自殺に追い込まれた。(中略)

一方、安倍首相は『膿を出し切る』と官僚に責任をおしつけている。

これって、どう考えてもおかしい。公文書まで改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」と述べた。

まったく同感。こんなことがまかり通ったら、日本には正義がない国となってしまう。

この大阪地検の方針に異を唱え、大批判しないとイケナイのは大マスコミの筈だ。

しかし、彼らは批判するどころか、妙に従順、立証のハードルが高かったと地検を擁護するという怪しい論調を唱えている。

もはや、この国は、司法もメディアも安倍でんでんのグル、いいなり。

それもそのはず。彼らは安倍でんでんと赤坂で定期的に会食するという、先進国ではあり得ない事態が堂々と行われている。

ニューヨークタイムズの東京支局長は、唯一、ジャーナリズムの矜恃で安部政権を批判する日刊ゲンダイで、「米英とならび戦争立国作りに急ぐ安部政権を国民が批判しようともしない!これほど異常な民主制国家は見たことがない」と語った。

事実、国境なき記者団による報道の自由度ランキングは、安部政権になって一気に下降、2016年で72位だから、現在は80位前後。

完璧、腐りきった安倍でんでん自公政権に対する国民の怒りはあまり聞こえてこない。

それもこれも、テレビでは連日連夜、芸人を使ったお笑い番組を見ていたのでは、“平和呆け”常態が加速。政治にも経済にも無反応。

これぞ、安倍でんでんの目論見どおりの国民が出来上がったわけだ。

昨年4月『種子法』廃止、7月悪魔の除草剤『グリホサート』の4〇〇倍規制緩和、12月ノオニコチノイド系農薬の一種を解禁した。筆者は『日本人自滅三箇条』とし、現在講演啓蒙中だが、ほとんど国民はこれを知らない。

近年、増加ぶりが際立つケムトレイルも、遺伝子組み換え作物を世界1食っているのが日本人であることもわかっていない。

それもこれも第4の機関といわれるマスコミが機能していなからだ。ジャーナリズムを自ら放棄した責任は大きい。

●米軍産複合体からなる米国は、戦争を起こさないと経済が成立しない

安倍でんでんが公明党と組んでこの5年間で、強行採決した法律は以下だ。

特定秘密保護法、安保関連法、集団的自衛権の行使容認、TPP批准、年金カット法、カジノ法などだ。現在、強行採決を目指しているのは、残業代ゼロの働かせ方改革、TTP11関連法、ジュンブル依存症法だ。

むろんのこと、憲法9条を改憲したいことが悲願だ。まったく、ろくな法律がない。というよりも要らない法律だけが多い。

問題の憲法9条の改正は、早い話、財政及び経済に行き詰まった米トランプの要請を受け、自衛隊を中近東に派遣し、米兵と肩をならべ、パレスチナ、イランを捲き込み第三次世界大戦に参戦させる腹づもりに違いない。

米トランプは、すでに予定通りエルサレムに米大使館を移転させ、パレスチナを激怒させたばかりだ。

今後、イラクに『破壊兵器』を所有しているとか、難癖をつけ、フセイン政権を潰し、国を破壊したようにイランに同様の手口で侵攻する筈だ。

我々が知らないといけないのは、米国は軍需産業が経済の30%以上を占め、どこかにミサイル、爆弾をぶち込まないと、経済が成り立たない軍産複合体ということだ。

かつて、9.11同時多発テロを自作自演し、仮想敵国アルカイダをでっちあげ、アフガニスタンに侵攻した。そしてリビアのカダフィ政権を独裁者とみなし、暗殺。

この時、リビアから奪った資金と軍備を北イラクに運び、傭兵を雇い、IS国を誕生させ、世界を混乱に陥れたことがすでに先端のジャーナリストらによって暴かれた。

これを仕組んだ輩こそ、元大統領ジョージ・W・ブッシュッや元国務長官のヒラリー・クリントンらだった。いや、これは手駒に過ぎない。

●レプテリアンとグレイが白人偽ユダヤ秘密結社と第三次世界大戦を加速させている

コヤツらを操る闇の組織が存在していた。

昨年3月亡くなったデービッド・ロックフェラー、投資家ジョージ・ソロス、キッシンジャーら、“タルムード思想”に凝り固まった偽ユダヤカザールマフィアであることを綴って来た。

これが、グローバリスト、NWO(新世界統一秩序)と言えば、聞こえがいいが、世界の人口を2030年までに5億人するという畏るべき計画を推進しているわけだ。

安倍でんでんは、この組織が操る米トランプのポチ、使いっ走りで奔走しているわけだ。

「北朝鮮から核ミサイルが飛んでくる」と煽るだけ煽って、全国各地で教室の机の下に避難する訓練騒動はどうしたのか。

6月12日の米朝会談に向け、米中韓で調整が進む中、1人“蚊帳の外”なのはなぜか

暗殺されたジョンレノンをして、「世界は狂人によって操られている」と言わしめた。

実はこの狂人と協力関係にあるのが、信じられないだろうが、トカゲ型爬虫類レプテリアン、グレイらの地球外生命体だ。

これを明らかにした1人がカナダで国防大臣を10数年勤めたポールヘイヤー氏だった。

実は、米大統領トルーマンの時代の1950年代、この悪しきエイリアンと取引きし、彼らの技術を得るかわりに、人体実験およびアブダクション(誘拐)を黙認するという密約を交わしていたことが明確になった。

今日、当たり前となった光ファイバー、レーザー光線、IC、半導体、ステルス戦闘機などのハイテク技術は彼の技術だったわけだ。

このことを余命3カ月となった米軍将校は、全部ばらし、この世を去った。

今や人工地震や人工台風も重要な兵器。先日、叔母の法要で故郷陸前高田に帰った。

昔、お世話になった東大出のご夫婦に偶然再会、ひょんなことから、「3.11は人工地震である」ことを話したが、「え、そんな馬鹿な」の顔だ。大方日本人はみなこうだろう。

町を完璧破壊され、まったく様変わりしてしまった陸前高田で暮らす市民を観ると、気の毒で仕方がない。

市は更地に商店街を再建中なのだが、店があっても働く場所がないのだ。みんな町を捨てた。

残った人口は1万8000人ほど。ほとんど60過ぎの人が多い。

何故、国は働ける工場を作らないのか。安倍でんでんは、海外で60兆円ばらまく金があるなら、被災地に食糧生産拠点など、あるいは自然エネルギー発電工場なども作ってもいいではないか。

筆者は、東北で亡くなった兄、親戚をはじめ、2万人の悔しさを忘れない。3.11、そして阪神淡路も熊本地震も人工地震で破壊されたことを風化させて良いのだろうか。(ジャーナリスト・作家/上部一馬)

ジョージア州にある六カ国語で書かれたNWO計画 引用/Wikipedea

米国とNAT0連合軍こそ平和を乱す元凶

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上部一馬

1954年岩手県陸前高田市生まれ。77年明治学院大学卒業。

学習研究社代理店勤務の後、92年(株)健康産業流通新聞社に入社。多くの健康食品をヒットさせた。

00年からフリーに。03年健康情報新聞編集長を兼任。ドキュメントをプロデュース。代替療法、精神世界、超常現象、超古代史に精通。

主な著書に「がん誘発の原因とその解決法を一挙公開! がん死ゼロの革命 第4の医療《高周波ハイパーサーミア》のすべて」「まもなく病気がなくなります! 超微小《知性体》ソマチッドの衝撃 」「糖尿病と合併症は自宅養生で癒える」「日本上空を《ハーモニー宇宙艦隊》が防衛していた! 」「やっぱり、やっぱりガンは治る!」など他多数。

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