中国侵略防衛と自給農地取得 論【「コロナと生きる」後篇】

札幌の自然食品店「まほろば」主人　宮下周平　連載コラム

2021年1月20日の北翔大学で始まった講演会。2月23日のスタッフ講習会まで、計5回。

3時間に及んだ「コロナと生きる」と題した内容を、前・中・後篇に分けて掲載します。

【前編】：【「コロナと生きる」前篇】「プランデミック」から　「より良い日常」へ

【中編】：「コロナと生きる」中篇 —思想の章—【国際金融資本家たちの野望】

― 第一段 ―　中国侵略防衛と自給農地取得 論

一、恐ろしい！　中共による北海道侵略

曽て、隣町小樽の高台「水天宮」に道場と居を構えていた武術家の知友。

彼から、小樽港を一望できる高台四ヵ所が、中国資本と親中派の日本企業に買収された、と知らされた。

それは、戦後米軍の総司令本部の要塞跡や、湾内への船の出入を監視できる各重要ポイントで、端から端までが見事に抑えられていた。

片や道東で町議をしている知人から聞き及んだ話。

白糠町では幼稚園から中国語教育があるほど、町は中国一色、ズブズブの長い友好関係。

エネルギー施設（太陽光発電、バイオマス発電）や企業誘致も多く、釧路空港と釧路西港に挟まれた流通基地が町ごと抑えられている、と。

中国側から見れば尖閣と釧路は第一列島線の両端を突破する最重要拠点だ。中国要人が必ず立ち寄る町。

ただの杞憂であれば良いが、向こうは本気である。

また、厚真の役所に勤めていた友から耳にしたこと。

日高の奥地のアイヌ居住地も、少なからず外資にわたり、水源地も奪われていると。全道で2，411ha、何と東京ドーム515個分の水源地が買われている。

川下の道民たちは有事の際どうするのだろう。中国本土では、いずれ飲料水が枯渇する、そのためにか。これは由々しき問題ではないか。

千歳国際空港や航空自衛隊（空自）に隣接している両隣もどういう訳か買収された。

道内某大手メーカーが、中国人向けの居住区を家ごと販売、即完売だが、誰も住んでいない。

当初、1万人移住計画であったが、住民の猛反対で頓挫。住宅地には不要と思われるパラボラアンテナも要所要所に立てられている。

しかも、反対のJR東側の自衛隊駐屯地・警察訓練場の隣接地帯も発電所建設で、親中派の韓国資本に買い占められている。いわば、空港包囲網だ。

 

登別の卸先からは、洞爺湖周辺のホテルやゴルフ場の爆買い、苫小牧や白老・稚内にある有名校が中国傘下になって大勢の中国人学生が来日寄宿。

200億円も注(つ)ぎ込んだアイヌ民俗館「ウポポイ」周辺に着々建造物が建ち治外法権化して怖い、との報告。テーマパーク「天華園」は、買収されて太陽光発電所に。

さらに、旭川の親戚からは、中心街の商業施設の主要ビルやホテルが何棟も買い占められて昔の街ではなくなって来て寂しいと電話が入った。

旭川のカムイスキーリンクス付近のアンテナ鉄塔の立つ自衛隊基地の隣接地帯が、人民解放軍の元軍人が契約したが、代金未払いで係争中である。

国の防衛体制はどうなっているのか、不安が募る。

ニセコに住む治療院を営む旧友からの報告。

今第二のリゾート開発で、著名建築家設計の一泊何百万もする超高級な宿泊施設が次々と建造され、最早どこか外国の居住地に変貌していた、と。日本人の手の届かない、世界のVIP専用地と化しているらしい。

それよりも、仁木町の我が畑の横を流れる余市川から白井川へと続く隣の赤井川村で、突如中国のゴルフ場が富田地区に現れた。

仁木も後継者不足で離農地も多数散在している。何時魔の手が忍び寄るかもしれない。

そればかりではない。最北部、稚内野寒布(のしゃぷ)岬の自衛隊分屯地のレーダーサイトが見える1㎞四方の喉元に、中国資本が風力発電建設のために買収。

向こうはロシア国境沿い。何故、ここを買わねばならないのか。何故、国は、道は、自治体は、売却を許してしまうのか。

現・鈴木道知事が、夕張市長現職時代、旧名跡やリゾート地を超格安で中国資本に安易に転売したことは、あまり知られていない。

札幌の狸小路商店街に、国と市の肝入りで中華街を誘致して、飲食商業地区の賑わいを再興させる再開発計画を進めている。

市民の思い入れの地が、外国人通りに変貌を遂げようとしている。

元道議会議員の小野寺まさる氏の「北海道における中国侵略の最新情報」の倫理法人会講演会で、最新マッピングに、びっしりと黄色いフラッグが刺されていた。

命を賭す氏の勇気と正義を讃え、皆さんの手で広くこの事実が拡散されんことを。

今、中共の日本国土の爆買いは、歯止めが効かない。

二、32番目の中国省へ

「自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが5月13日、判明した」（産経新聞）。

今更ながら、政府公式見解として、国民に報せるには遅きに失した感がある。

中国本土メディアでは、「10年後、北海道を中国の第32番目の省にする」と、堂々と公表している。

●「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」
●「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」
●「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」
●「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」

などと、入管法の規制緩和を日本側に促している。

国土交通省と北海道開発局で発案された「北海道1，000万人計画」に、平成17年（2005年）、株式会社北海道チャイナワークの張代表によって「中国人を五百万人呼び、北海道を一千万人にする戦略」の構想案を国と道が絶賛し、「夢未来懇談会」を開催して発表した。

戦狼外交は、我々の知らない間に、国を抱き込んで、どれほど着々と進んでいるか。考えるだけで恐ろしい。

いみじくも、共産思想提唱者マルクスが自ら「地獄のへの道は、善意の石で敷き詰められている」と語った。

国政を預(あずか)る人々は、脇を甘くしてはならない。

初めの善意は、やがて悪意に満ちていることを知るだろう。

中国資本に買収された森林や農地などは、推定で７万ha、山手線の内側の１１倍以上の広さ。

中国人集落が、自給自足の為の電気や水のインフラ整備や農地確保、不動産買収が、地下で着々と進行しているのは何故か。

正に「1，000万人戦略」は、架空の夢物語ではなく、現実路線なのだ。

「やがて、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、軍事施設を設置し、人民解放軍が駐留し、計画的に中華州を造る。徐々に国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせ、そして立候補して議席を獲得、議会を抑える等々‥‥‥」を、2017年2月、詳細に「産経新聞」が論説している。

日本の大学を卒業した中国人エリートたちが、各中枢機関の重要ポストに入り、数十年後政治・経済・文化界のトップに躍り出て、日本を牛耳る構図が、容易に予測できる。

それを警告する書物や報道が、鰻登りに多くなって来ている。

正に、あからさまな「第二の香港化」、悪びれぬ「北海道乗っ取り計画」である。

このまま行けば、第二のチベット・新疆ウイグル・内モンゴル・香港になることは、自明の理である。

大量殺戮ジェノサイトは他人事ではない。子孫の次世代で、悪夢が再現されようとしている。

我々は、何故安閑としているのか。何故黙っていられるのか。何故立ち上がらないのか。

そして、問う。政府は、何故、規制を厳しく、法律で守れないのか。国民を守らないのか。

三、「静かなる侵略」で世界を敵に回す

2018年、豪州のクライブ・ハミルトン教授著『SILENT INVASION（静かなる侵略）』には、中国人移民や経済進出により、国土の1・3％、韓国の国土ほどが買われるなど、国内政治や安全保障などが気付かぬうちに侵食されていた現実が描かれた。

その意図に気づいた豪州では、抵抗反対運動が盛り上がり、外資による農地取得のハードルを上げ、「重要インフラ保安法」を成立させ、「外国影響力透明化スキーム法案」に着手するなど、中国排除に乗り出し、戦争の火種になりつつある。

中国が牛肉やワイン、石炭など豪州品不買運動で報復するなど、「国交断絶」前夜である。
　
しかし、日本への「静かなる侵略」は豪州の比ではない。

1995年、中国・李鵬首相が、豪州・キーティング首相に「日本という国は40年後（2035年）無くなってしまうかもわからぬ」と告げたことが、参議院・國際問題調査会で発表された。

だが、3月26日「重要土地規制法案」を閣議決定し、国籍調査や事前届け出を義務付けしたものの、公明党と、与野党の親中・媚中派は、「個人の権利を侵害する恐れがあり、経済活動が進まない」と反発阻止に回った。

目先の経済を選んで、遠くの孫・子の幸せは選ばないのか。

この危急存亡の折に、何ら対応策が進まないのは何故か。

ある反日党首（社民党）は、売国奴まがいの発言を放った。

「基地や原発の監視活動などをする隣人などの情報を提供せざるを得なくなる恐れがある」と。

何を血迷っているのか耳を疑う。

「日本国の基地や原発の監視活動などをする隣人…」こそ問題であるのに、日本人でなく、隣人（中国人）を保護しなければいけないというのだ！！

中国では2010年に「国防動員法」が制定され、国内外の国民は、軍人でなくても、「国家の一大事には、中国政府の命令に従い国防義務を負う」とされた。

有事の際、日本国内に住まう中国人が破壊軍事活動を行う可能性は極めて高い。

既に長野冬季オリンピックの時には、反日行動の兆候が見られた。

仁木町では、トマトや果樹農家が、JA斡旋の中国人女性との集団見合いで、多額の斡旋料を払って、何組も結婚し、日本国籍を取得、間もなく、金品を持ち出して一斉に消えてしまった。

毎年、国籍を取得した行方不明者が5，000人ずつ増え続けているという。

既に、5万人が地下に潜伏して工作活動をしている可能性があるとされている。

なお、2020年末、中長期で滞在している数は、78万人弱である。

政府は、官邸主導のFTZ（自由貿易試験区）、IR実施法（カジノ法）、移民法など、分野を問わず、規制緩和によるグローバル開放路線を標榜してきた。　　　

2017年国交省は、外国人向けの手引書「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル（別名売国マニュアル）」を作成した。

国籍を問わず、自由に土地購入が出来るのは世界広しと雖(いえど)も日本のみで、外国資本の土地所有に対しての禁止規制も、使用・収益・処分は自由なのだ。

有り得ない世界の非常識が、日本では罷(まか)り通っている。

四、日本は、スパイ天国と共に「不動産天国」

「武器なき戦争」、正に合法的に国土侵犯が強行突破されている。

治外法権の非干渉地帯、即ち中国自治区が次々と生まれ、連携されるだろう。尖閣・竹島の外圧脅威でなく、国内の隣村から内部崩壊・外国譲渡して来ているのだ。

国民一人一人が立ち上がらねば、誰がこの国を護れるというのだろうか。

何千年、何万年と続いて来た祖国日本を、そう易々と他国に手渡していい訳はない。

尖閣にかけての無人島が既に10島以上も売却された。壱岐も対馬も既に侵入、虎視眈々と島ごと狙われている。

佐渡も新潟も主要中心地を買収され、そこを突き抜け、東京目がけて中国羅津(らじん)港からの侵攻ルートは既に築かれた。

今何よりも、尖閣が絶体絶命の危機に瀕している。

孫子の兵法、「釜茹之法(かまゆでのほう)」で、毎日じわじわと領海侵犯を重ね、揺動作戦を展開している。

武器搭載の海警に、日本は為す術を知らず、「遺憾」「懸念」と逃げ腰の政府。

外務省の腰抜け対応は、何と今や中国側擁護に廻って、日本漁民や反対派を牽制している為体(ていたらく)だ。

日本発世界的アパレルメーカーは、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と垂れ幕を貼って、中国を支持。

しかも、米国が、輸入禁止にした強制労働の新疆綿（ウイグル綿）使用についての公開質問に回答を示さないままだ。商利を取り、人義を斬り、日本を捨てた。

「核心的利益」ならば、人の物は自分の物。中国とはそういう人道無き国である。

ウイグルの民族浄化、南シナ海の人工島建造、香港の域外適用と着々と実効支配。

次に台湾、しかし与(くみ)し易い尖閣が先に危ない。今しか、この2年内外しか、防御権益はないのだ、どうする日本政府よ。

一方、国内の外資系企業に依る森林買収が、この5年間で5，255haに及ぶという。東京ドームの1，100個以上、東京ディズニーランドの約100個分。

東北地方では1，250ヵ所を超えるメガソーラー、風力発電運転または予定を、経産省が許可している。

森林は、国土の保全、災害の予防、生態系の保全、水資源の貯留、水質の浄化など、一度破壊されたら元に戻すのに何千年とかかる。

だが、森林買収の全国31件の事例中、北海道は26件、全国の94%にも及ぶ（令和2年5月8日）。

北海道が、先ず日本略奪の最初の標的にされているのだ。

いくら言葉で訴えても、いくらデモで反対してもダメなのだ。

「中国が高く買い上げてくれるはずだから、仁木の森林原野を今のうちに買い占めておきたい」と目論む人が、身近にも居る。

利権のある所、人はどこにでも群がる。節操なき現実が、後々子孫の代に取り返しのつかない悲劇を生むのだ。

土地・建物所有の方は、法外の高値で交渉してくるも、外資や、そこに連なる国内企業には絶対に売却しないで戴きたい。

日本を除いたG7とEU、豪州も対中強硬シフトを敷く最中(さなか)、何故日本のみ毅然と出来ぬ。

この国家存亡の難局の今。確固として個人や団体の利害得失を超えて国防意識を持たれんことを。

五、子孫のために美田を買うべし

彼の西郷南洲翁は、「子孫のために美田を遺さず」と言い残して、世を去った。

だが、今あえて言おう。

「子孫のために美田を買うべし」

それは、日本の子々孫々、國家の為である。

「今こそ、農地を取得すべきです。これからは、農業です」

雨後の筍のように、増殖しているYou Tuberたち。世界中の情報を古今東西に亘って、収拾し披歴している。

今日までマスメデイアに情報操作、人心誘導されて来た国民が、TV・新聞から離反しつつある。

朝日新聞は創業140年以来、最大赤字441億円を出すほどメディア業界は斜陽凋落、統計学的に新聞業界は、10年の余命と言われている。

フェイクとファクトが玉石混交するとはいえ、SNS媒体により、リアルタイムの生情報と接し、自らも発信出来る新時代。

その結語、何をどうすべきかを明示する論客、発信者は居なかった。

そんな中、中々見所の有る若者が出て来た。そして、問題提議とその解決法を示したのだ。

それが、「農地取得」だった。

「資産があるなら、紙屑と化さぬ前に、現物、優良農地に代えよ」と、訴えた。

それは資産価値の保持でなく、日本再建のためであり、農業の第一次産業こそ、日本を、若者を、蘇らせる唯一の手段であることを訴えている。

金融アナリストの経済通であり、農業実践者して、机上の観念論者、理想論者ではなかった。

「金融という株を売買して勝ち組になることの虚妄。夢幻の株に、人生をかけること自体、敗北。真っ当な人のすべきことでない。自分の人生は、自分の魂と体でしっかりと受け止めて、進むべきだ！！！」と訴える。

「世の中は金じゃない。あなたの魂の輝きだ！」と。

六、自地自給、自働自足を今

「土に帰る」

この「原点回帰」こそ、これからの政治スローガンである。

まさに二宮尊徳翁の「農本主義」であり、福岡正信翁の「国民皆農」運動の現代版なのだ。

　
日本が丸裸になった時こそ問われるのが、国内自給率。既に、40%を切った日本。

蓄財があるも、それは信用経済、架空貨幣の紙屑でしかない。等価交換する実体・実物がない幻に早く気付くべき。

有るべきものが無く、無いものを有ると錯覚している金融社会なのだ。

　
終戦直後（1946年度）の食料自給率は、88％もあった。

だが、20年後の65年には73%の水準記録。以降、緩やかに下がり、2000年度以降は40％前後で今日まで横ばいで推移。

一方、海外に目を転じると、カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127％（2013年度、農水省試算）。

日本との差は歴然。これが国力、底力なのだ。

GDP・国内総生産の付加価値に踊らされ浮かれてはならない。生き永らえる原動力FSR（food self-sufficiency rate）の自給率こそ、真の豊かさ、国の活力なのだ。
　
各国が輸出停止となった有事に、食べ物でしか生き延びる原資がない。

いざという時、精神でも、紙幣でもない。土壇場、食なのだ。

国産飼料に切り替えると、10%以下に下がる肉類。主食と並ぶ小麦、大麦、大豆等の生産率も10%内外。休耕地田畑を復興させる政策を早急に立てる必要がある。

農産物輸入世界一、食品廃棄ロス率アジア一、農業従事者5年で40万人減少（宮崎市の人口）、平均年齢69歳、40年間で159万ha田畑減少（ほぼ岩手県全域）、年間農業所得120万円。

この日本の危機的農業現状では、何をやっても立ち上れる訳がない。ここを切り返さねば、ここから手を付けねば、日本の未来はない。

第一次産業の立て直し無しに、第二次・第三次産業の立て直しは不可能なのだ。

いかにＡＩもＩＴも進化するも、あなたの身一つさえ長らえさすことは出来ないのだ。

今、日本には70万haの耕作放棄地がある。単純計算、1家族1ha×70万～100万人帰農すれば、日本は蘇るのだ。

福岡翁は更に狭い「一反（約100㎡）百姓」を提唱された。国民運動として、日本を蘇えらせれば、国家侵略の不安も解消、自給率100％も夢ではない。
　
政治家は、目先の政略に汲々する勿(なか)れ。遠くを見通すべし。根本を見据えるべし。

五十年先、百年、いや千年先を見通す大計を抱き、自力自国で日本再建を志すことこそ、最優先政策ではないか。それこそが、国の底力となるのだ。

金塊を保持するだけでは、何も生まない。

だが、土地は、「一粒万倍」。無から有を、虚から実に変える。

この世の明らかな黄金律であり、幸福への最短距離なのだ。

七、例えば、仁木町

私達が入植した仁木町。ここは、日本一就農率が高く、移住しやすい果物の町として知られている。

それは、農業者の資格（普通2、3年の農業研修が要る）なしで、わずか2反（約20アールで約200㎡）の田畑から入植できる。

常住営農の意志が条件。半農半Xもよい。無論、農地を広げることは可能だ。

ここも後継者不足で、離農廃業する人々も多い。折角の肥沃なる跡地を受け継ぎ、次代に繋いでいったらどうだろうか。

札幌にも高速で、40～50分で行けるアクセスの良さ、都市近郊村である。余市の海も眼前、山の幸、海の幸も豊富で快適だ。

今、日本を狂わせている原因の一つが、一極集中の都市中心文化にある。

政治経済、文化教育、ありとあらゆるものが、都会でなければ、成立しない仕組みが、国民全体の心を次第に歪ませてしまった。

この分業という効率化・合理化が、近代文明の原動力となった。が、逆に情緒の不安定、健康不安、幸福感の欠落に連なった。

人は、自然を伴う生活なしに、元々体内リズムが狂う仕掛けになっているのだ。

都市というグローバリズムと地方というナショナリズムの調和が大切。

地方が生きてこそ、中央が生かされるのだ。その逆流が、現代の不毛を生んだ。

八、The　Great　Reset　危機到来！？　

1945年８月15日大東亜戦争終戦。

その年の6月に生まれた私の家内。その10月。船大工の棟梁で流下式枝条架塩田法を手掛けていた義父が、鳥取の山を取得すべく契約の手筈を終え、明日にも金銭の受け渡しを行うはずだった。

ところが、明けて翌日、金融崩壊。その字の如く一朝にして、預貯金が紙屑と化した。寝耳に水、聞きしに勝るインフレであった。

それが3年半続き、消費者物価指数が約100倍になった。何と100円のリンゴが、1万円もしたのだ。

あの裏千家の大宗匠・千玄室老師が自伝の中で、「月給15円で、コッペパン3個しか買えなかった」と、戦後の講師時代を回顧しておられた。

1973年金本位制は終了し、管理通貨制度が本格化した。

1980年前後は、GDPと金融資産は一致していたが、40年後の今日その格差が4倍にも開き、75%は虚構の世界に化した。

つまり米国中央銀行FRBや日本銀行が、実際の金の何十倍も紙幣を刷って実体経済は消失した。

その差は年々開き、遂にはある日、バランスが崩れ、金融バブルが起こることは当然予測される。

米ドルが崩壊すれば、預貯金が紙切れとなる。国家破綻は、連鎖反応で世界中至る所で起るだろう。

今回のコロナ対応で、世界中でどれほどの紙幣が刷られたか。また刷らねば、緊急事態の要求に応じられるはずもない。

このまま2027年頃までに無制限の量的緩和が続き、そこからインフレ、それも桁違いの「ハイパーインフレ」が襲来し、リーマンショックの100倍規模の金融危機が到来する。
　
重ねて、「預金封鎖」もあり。この物価高に加えて、貨幣価値が喪失し、加えて預金が使えない。

周りから、何もかもが消えてなくなる。身包(みぐる)み剥がされて、野外に放り出される我々庶民。

どう足掻(あが)こうとも、今から対策を講じなければならない。世界はおろか、国内は大混乱で、何が起こるか予測不能。
　
紙幣をそのまま銀行に、箪笥(たんす)に眠らせても、何時か役立たなくなる日が来るかも知れない。

この不安の今こそ、何に投資すべきかは、もうはっきりとしている。

一番安全な資産こそ、「優良農地」である。

九、「ダーチャ」？　「アナスタシア」！

6、7年前になるだろうか、千葉の高田造園にて自然再生の講習会があり、そこでロシアの「ダーチャ」を紹介された。初めて聞く名称である。

8割ものロシア人が、このダーチャ「菜園付き別荘」を持ち、週末には必ずここに出向いて、農園や家の手入れをして過ごす。

一年分の食料のほとんどをダーチャで自給し、保存食を作る。

1991年のソ連崩壊時、給与が支払われず、翌年92年に超ハイパーインフレ率2150%で紙幣が紙屑に化した時でも、ロシア人は飢餓で苦しむことはなかった。

それは、このダーチャ生活と備蓄のお陰だったのだ。

家も家具も畑も道も、その他もろもろ自分たちで手造りする文化、地球に優しいスローライフの世界が、自らを自らが救ったのだ。

　
今、この同じロシアで発刊された「アナスタシア」が、世界中で話題になっている。

そこには、一家族が１ha（㌶）の土地を手に入れて歓びと共に整備することで、全地球は楽園に変わる、と記されている。

だが、何者かによって、６千年もの間、本能的に大地や植物に惹かれる気持ちや理解を根絶させるためにあらゆる計画がなされ、他の情報を取り込む事に意識を向けられ、エネルギーを消耗して人生の幕を閉じるように仕掛けられた、と本には書かれているのだ。

人生の答えは自然に有ることに、眼を背けさせた。この正体こそ、世界を操る国際金融資本家のルーツではないか。

曽てのロシアと今の日本の状況が、似ていると思いませんか。

皆で農地を取得し、開墾し、自給自足の準備を始めませんか。

もうすぐ、食糧危機の時が訪れる。

それは、確実に早まっている。気付いた時には、すでに遅いかも知れない。

今や、未曽有の国難です。　今すぐに始めねばならない。

日本全体をダーチャ化しよう。食糧を、日本人の手で作りましょう。

今こそ、北海道の土地を、日本の土地を、国民で買い戻そう。

外資を阻止し、侵略から守り、本来の日本に取り戻そう。

金銭に裕(ゆと)り有る方は、若き新規就農者に土地を提供して上げてください。

日本の未来に、無限の夢に、投資してください。

私たちは、新規就農者の為に支援をしていきます。

対抗策は、これしかありません。自衛策は、これに尽きるのです。

国が動かないと、何もかも人の所為(せい)にし、愚痴るだけでは、何事も変わりません。

先ず、自分が動く。自らが動き、自らが買わねば、身銭を切らねば、本気にはならない。

微々たる足取りかも知れないが、この点が、線となり、面となり、立体となる。

このウエーブが、ウエーブを呼び、必ず全国津々浦々に行き渡る。

既に、小さな拠点がいくつも出来ている。既に始めている人たちも大勢居る。網の目のように繋がるのは、時間の問題なのだ。

今こそ、蹶(た)ち起(あが)ろう！！！

続きはこちら：天地自然と生きる【五大は天理即生理】

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