なぜ、日本人の命に係わる“食”と“水”を外資に売り渡すのか？【目覚めよ、ＮＩＰＰOＮ　２３】

上部一馬連載コラム

◎衝撃のゴーン逮捕劇、なぜ、いまなのか？

マスコミは連日、ゴーン逮捕を報道するのだが・・・

前号では、世界は革命前夜であることをあなたはご存知かと問うた。

これにシンクロするように超大物の捕り物が起こった。いわずとも知れた日産を自在に操った元会長・カルロスロ・ゴーンの逮捕のことだ。

倒産寸前の日産をＶ字回復させた功労者であったが、莫大な年収を手にしながら、50億円も所得を不正申告した罪状だ。

今後、解明されるのは、世界各地に豪華な別荘を建設、これを日産の子会社から搾り取った、数十億もの公用機を家族に使うなど、公私混同も甚だしい罪状が明らかになるはずだ。

ワイド番組では、連日、これを報道、鬼の首でも獲ったような乱気痴騒ぎだ。

これまでの独裁経営に業を煮やした幹部らの社内クーデターが真相との説が喧伝されているが、筆者が入手した情報では、米トランプと仏マクロン大統領の確執が背後にあったというのだ。

この捕り物が行われる直前、第一次世界大戦勝利の式典が仏で行われた際、犬猿の仲であるマクロン大統領が演説の中で、「大国が保護貿易に走り、世界経済を混乱に陥れている～」などと述べた。

これに激怒したトランプは、式典を中座、フランス制裁を決断。

フランスの準国営企業のルノーの社長を兼任するゴーン逮捕を、ＣＩＡを使って日本の特捜部を動かしたということらしい。

実は、ルノーとは、フリーメーソンであるロスチャイルド傘下の巨大企業であり、日産のＡＩ技術と三菱の軍事技術をフランスに流用されるのをトランプが危惧していたというのだ。

ロスチャイルドとは、ご存知、原発利権を握るフリーメーソン、偽ユダヤ国際金融資本の代表的な財閥だ。

昨年2月、デービッド・ロックフェラー死去に伴い、全面的に世界を牛耳るロスチャイルド、いわば『デイープステート』と呼ばれる闇の政府だ。

これを駆逐したいトランプの起死回生の一撃だった可能性が高く、前号で述べた筆者の推論が見事に裏付けられたのではないだろうか。

米トランプが世界を牛耳るディープステートとの対決を宣言した

◎世界で発生した山火事は、指向性エネルギーによるディープステートの謀略だ！

もう一つ、ディープステート、闇の政府の咆哮は、ポルトガル、ギリシア、ロシアなど全世界で起きた火事、いや放火、とくに11月上旬から始まったカリフォルニア州で起きた偽装山火事だ。

これも「そんな馬鹿な？」と思われるに違いないが、カリフォルニア上空から指向性エネルギーの照射が多くの目撃者からネットで公開されていることだ。

現場で沈下作業にあたった消防士や専門家から寄せられているのは、山火事では起こりえない鉄やアルミニウム、ガラスの溶解の謎だ。

さらには、巨木の内部だけが燃え、木の表面が燃えてないという、あり得ない現象だ。

ディープステートがこれまで仕掛けてきた数々の国際謀略を暴くビディオニュース『アルシオン・プレアデス』によれば、地震や台風及びハリケーンなどの気象兵器を駆使、闇の政府はジオ・サイエンスによって、世界に混乱を招き、世界の人口を5億人に削減するＮＷＯ（新世界統一秩序）を推進しているというのだ。

この狂った計画『アジェンダ21』を阻止、この被害拡大に巨大低気圧で作って全米に大雨を降らし、またしてもハーモニー宇宙艦隊及び銀河連盟が活躍してくれたことがわかった。

カリフォルニア州では、このことで山火事収束宣言を行った。

世界各地で起こる山火事は、指向性エネルギー照射で発生している！引用/「アルシオン・ビディオニュース」

◎米トランプは“Ｑアノン”を後ろ盾に民主党幹部を一斉逮捕に踏み切った！！

この一連の事件でもわかるように、トランプが本格的にディープステートの追放に乗り出してきたという情報が入ってきた。

すでに米国司法裁判所には、トランプ傘下の判事を任命。

米国安全保障局（ＮＳＡ）がバックとなってこれまでの国際謀略の真相を公表する“Ｑ”アノン勢力を後ろ盾に、まずは9.11米国同時多発テロを仕組み、仮想アルカイダをでっちあげ、アフガニスタン、イラク、そしてリビアを次々破壊、中央銀行を設立してきた元ヒラリー国務長官をはじめ、ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、オバマ元大統領ら、民主党の幹部の逮捕が始まるというのだ。

さすがに米国の大衆もワシントンポストやニューヨーク・タイムズが報じる国際情勢に騙されてきたとするフェイクニュースに気づき、“Ｗｅ　are　Ｑ”とする勢力が台頭してきたのだ。

全米では、真実の情報を発信するＱアノン勢力が台頭してきた　引用／ＦＢ

この動きが今年6月、行われた米朝会談もその一つだったわけだ。

これで世界平和への道標が示された。米朝ロ韓中は、朝鮮半島の平和に誰も異論を唱えるものは消えた。

しかし、日本の、われらが安倍セーゴ（国会答弁で背後をセーゴと呼んだ）ソーリだけがオカシイ。

このことで、六か国協議から安倍セーゴソーリだけが外され、五か国協議が行われることになったわけだ。

このセーゴソーリは、朝鮮半島が平和になっては困るらしい。

また、このセーゴソーリは、昨年から今年にかけての追及された『モリ・カケ問題』のどさくさに紛れ、日本が自滅されかねない悪法を次から次と立法化、今年4月から施行されたことを本欄で述べてきた。

このことを啓蒙する強力な援軍の著書が今、ベストセラーだ。そのタイトルは、『日本が売られる』（幻冬舎）だ。

著者は、国際ジャーナリストの堤未果女史だ。

さすがに週刊ポストも11月18日号で、これを特集、安倍政権によって日本が売られる危機を伝えた。

筆者は、このことを昨年から啓発してきたが、この11月にはすでに6回講演を行い、このままでは日本が自滅するということを富山と東京などで述べてきた。

12月も新潟長岡をはじめ、数回ある講演会でぶつけるつもりだ。遅ればせながら、筆者もまもなく、『日本は農薬・放射能汚染で自滅する』（コスモ２１）を上梓する。

政権忖度、穏便に済ませたい出版社と紆余曲折があったが、まさしくこれは、堤女史ともども命を狙わねかねない、摘発本に仕上がった！　

著名な方では、坂の上零女史が元農林水産大臣/山田正彦氏と、種子法廃止の復活とグローバル企業の謀略を暴く全国活動を展開中だ。この両人もまた、狙わねかねない運動を展開中だ。

日本を自滅に導く安倍自公維政権の謀略を暴いた渾身作

週刊ポスト11月18日号も、安倍政権の暴挙を実名で告発した

◎安倍自公維政権は種子法を廃止、モンサント社に種を売り渡した！

しかし、この国は、実に怖しい国に変貌したものだ。朝日新聞は安倍セーゴソーリと対決しているが、ＮＨＫ、読売新聞、毎日新聞、サンケイ新聞、日本経済新聞などの大マスコミは、政権の広報機関と化した。

口を封じられ、真実を書こうものなら、安倍自公維政権に圧力をかけられる。

政権忖度マスゴミと化した揚げ句、新聞社の社長、編集長クラスが赤坂の料亭で定期的に会食するという、先進国ではあり得ない事態が起こっていることを度々述べてきた。

言論の自由はどこに行ったのか。ジャーナリズム精神をどこに捨てたのか。

これはまるで、大東亜戦争に突入寸前の言論統制が敷かれた大政翼賛会と同じではないか。

ここで一番、問題となるのは、地方自治体がコツコツと培ってきた作物種子を護ってきた『種子法』を廃止し、その種子データを民間企業に提供せよという、法律が今年4月からスタートしたことだ。

これとともに種苗法を改正、自家採取の禁止数を82種から289種に拡大を決めた。

要するに、これまで自家採取が「一部を除き原則ＯＫ」が「一部を除き原則禁止」に決定されたわけだ。

違反した農家は、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金が待っている。

早い話、種子企業の大手、世界で寡占を進めるユダヤ系巨大企業モンサント社（バイエルに社名変更）、デュポン、日産化学などに門戸を開放、遺伝子組み換え作物、およびＦ１種を推進するという、怖しい法令をスタートさせた。

種子の多様性が除外され、大手企業の寡占種、しかも、品種改良ではなく、遺伝子操作した作物を奨励されたら、天候不順などで凶作となった場合、大手が独占する種子で対応できるのか。

また、今日、スーパーに並ぶ野菜の90％ほどが、種子がないＦ１（ターミネター種）だ。

これを食べ続けると、不妊症や無精子症が懸念される。

遺伝子組み換え作物（GM０）を食べると、すでにフランスの研究所が２００匹のマウスを使った動物試験を２年間追跡、５０から８０％に巨大腫瘍ができることを世界に公表している。

結論を言えば、遺伝子組み換え作物を食べることは、発がん物質を食べることと何ら変わりはしないことが判明したわけだ。

Ｆ1飼料を食べたマウス200匹に50から80％に腫瘍ができた　引用/仏研究所

◎何ゆえ、安倍自公維政権は日本人の命に係わる“食”と“水”を外資に売り渡すのか？

そのうえ、モンサント社がこの遺伝子組み換え作物とセット販売するのが除草剤『ラウンドアップ』の食品残留基準値を400倍に規制緩和した。

この除草剤にはご存知ベトナム戦争で使われ、多くの奇形児を生んだダイオキシンの成分と酷似する“ジカンバ”という成分が配合されている。

遺伝子組み換え作物は、この除草剤を散布しても、ジカンバに耐性を持ったバクテリアのDNAが組み込まれているので、枯れることはないのだ。

早い話、GMOとは、ジカンバ漬けとなった農産物のことなのだ。

これを食べると、遺伝子ＤＮＡが損傷受けるだけでなく。胃腸に穴があくことがわかっている。

この穴から未消化の成分が体内に流入、ここに免疫細胞や活性酸素が大発生、自己免疫疾患の元凶となるのだ。

したがって、アレルギー症やリウマチ、ガン、膠原病などを発症する。これが今、激増中の“リーキーガット症候群だ。

欧米諸国では、奇形児や難病が多発することからＧＭＯ同様、モンサント社追放運動がおこり、ラウンドアップは販売禁止処置がとられている。

安倍自公維政権は、このような症状を誘発するラウンドアップ（グリホサート）の食品残留基準値を４００倍も規制緩和するという暴挙を決議した。　

もう一つの暴挙がある。

これも今、進行中なのだが、水道水の民営化だ。

これまで水道事業は国営だったのだが、これも自由化の大義名分の元に民間企業に払い下げを推進していることだ。

イギリスやフランスでは、民営化したことで、水道料金が不法に2から3倍に値上げされ、混乱を来たし、再度公営化するという、事態が起こっている。

フィリピンやボリビアなどでは、“貧乏人は水を飲むな”との施策に対し、国民の間では暴動に発展する事態が起こった。

何故、このような日本人の命に直結する“食”と“水”を、海外の民間企業に売り渡すのか？

これを推進しているのは、麻生財務大臣だ。

巷間言われるのは、麻生の娘婿がフランスのユダヤ系企業、ヴェオリア社に勤務していることがその主な理由というのだ。

事実、ヴェオリア社は高松市で事業を開始、すでに数か所の自治体で検診作業を委託していることがわかった。

このヴェオリア社も悪魔のバイオ企業モンサントと同じ、ユダヤ系企業なのだ。

これを推進する安部自公維政権は、まさに国賊、売国奴政権と断言してもいいのではないだろうか。なぜ、大マスコミはこのことを報道しないのか。

ユダヤ系企業の圧力で次々悪法を成立させる安倍自公維政権を放置してはならない　引用／ＦＢ

国民は、なぜ、このことに怒らないのか。かつて世の中を変革してきた若者は、なぜ激怒しないのか。ハロウィンでバカ騒ぎしても、政治には無関心！

前出の坂の上零女史によれば、このこそ、“日本病”という。

真面目で勤勉、嘘もつかずに生活しているのだが、こうした危機が迫った場合、リスクあることには近づかない。

大きな流れの中に身を任せ、自己保身に走り、自分にしか関心がない。

本来なら、国会表門前で大デモが連日でも敢行され、「安倍は辞めろ」コールが沸き起こるのが当然のはずだ。

これは大変、危険な兆候だ。このような日本が破滅寸前となっても、大方、テレビの前でお笑い番組を見ているのではないだろうか。

これでは日本は安倍自公維政権によって、日本は自滅する！

戦後70年、最低、最悪の法律が施行されている。

福利厚生は後退、軍事費のみが突出する！あなたのお子さん、またはお孫さんが徴兵され、戦地に派遣されてよいのだろうか！

船瀬図書館ブログの読者諸兄、または、全国の心あるジャーナリスト及び言論人よ、今こそ決起し、日本を自滅に導き、言論の自由を奪う、安倍退陣の狼煙を上げようではないか！

　

嘘・出鱈目を並べ、日本を自滅に導く安倍セーゴソーリには退陣してもらおうではないか。引用／ＦＢ

（ジャーナリスト・作家/上部一馬）

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