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日航機123便は、なぜ御巣鷹山に墜落したのか?安倍が3選したらこの国は自滅する【目覚めよ、NIPPON 20】

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上部一馬連載コラム

◎恫喝、居直りを続ける安倍は石破茂候補との討論から逃げる姑息さ!

百日紅の花が鮮やかな季節。ツクツクボウシの啼き声がどこからともなく聞こえる季節が近づいてきた。この静けさはいつまで続くのか。

政局は、3選突入!な筈だが、 8月23日現在、総裁立候補は石破茂元幹事長の名しかあがっていない。

巷では討論が苦手な安倍晋三首相は、石破との論戦を避けるため、告示ぎりぎりの9月9日まで時間稼ぎするとの見方だ。

さすがに1年以上もモリカケ問題で国会を空転させ、嘘・出鱈目を並べ、公文書も改ざん、なおかつ官僚に責任を押し付け、東京新聞をして、『忖度、改ざん、虚偽』政権と形容されたが、これに筆者は『恫喝、居直り』を付け加える。

さらにトランプの追従だけは忘れない政権だけあって、その戦略は巧みだ。

西日本豪雨災害で岡山や広島の人々が困窮する中、平然と“酒盛り”を繰り返し、地方の自民党員を官邸に呼んでは、票固めをせっせと行った。

姑息な人間が考えることは、何から何まで姑息だ。

もうすでに国会議員の70%は安倍支持で固めたとの下馬評だ。

またしてもこの男が総理に君臨したら、この国をどうなってしまうのか。

さすがにこの異常事態に小沢一郎氏も激怒! FBに載った記事は以下だ。

激怒した小沢一郎もFBで安倍を批判

◎平野貞夫元参院議員は安倍首相を『内乱罪』で8月末刑事告発する!?

また、日刊ゲンダイ8月13日付によれば、元参院議員の平野貞夫氏が8月中に検察庁に『内乱罪』として、刑事告発を準備中というのだ。

同氏によれば、「安倍政権は国会を軽視し、独裁的な運営を行い、モリカケ問題で明らかな通り権力を私物化。日本の民主政治を破壊してきた。これは刑法77条(内乱罪)で規定する<国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除し、権力を行使し、その他の憲法を定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者>に該当する可能性があるというのだ。

同氏がツイッターで安倍の刑事告発を示唆すると、わずか2日で20万件を超えるツイートがあり、「もはや安倍政権をこのまま放置しておくわけにはいかない。弁護士から憲法学者から『応援している』のメッセージがどんどん寄せられていて、私としては、この告発が国民運動を巻き起こすきっかけになってほしいと考えています」と平野氏は述べた。

同紙でも、『戦後の日本が築きあげた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍を叩き潰すのは今しかない」と全面賛同した。

ここへきて、ANNが18日、19日行った国民世論調査では、「自民党総裁が誰が良いか」を質したところ、石破が42%、安倍は34%、野田が10%と出た。

自民党支持層に限定すると、安倍58%、石破31%、野田5%の順だ。

このことからも一般大衆は、明確に“安倍NO”と意思表示していることがわかった。

とは言え、公文書問題で大阪特捜部は財務省などの関係者全員を不起訴にした安倍自公政権である。

平野氏の起死回生の刑事告発も嫌疑不十分で不起訴の可能性がある。

気になるのは、秘密保護法、共謀罪、安保関連法、tpp11批准を次々可決、今年になって高プロ制度(残業ゼロただ働き法)、カジノ法案らを強行裁決した。

それにも関わらずこの安倍自公政権の支持率が40%を切らないのだ。

◎福祉を後退させ弱者をいじめ、海外に58兆円をバラまく安倍の支持率が40%以上はオカシイ!

筆者もFBでこうした悪法を成立させた上、●昨年4月種子法廃案、●7月除草剤グリホサートの最大400倍規制緩和、●12月ネオニコチ系農薬の規制緩和、そして、●6月福島に集められた数百万袋に及ぶ除染土を全国に搬入、農地に転用する方針を決めたことを掲載しているのだが、安倍支持派のネトウヨ族からおそるべき反論が出る。

安倍を支持する人々は、こうした日本人が健康を害し、早死にする条例を決議する政権であることを理解しているのだろうか。

それだけではない。米トランプに追従、北朝鮮危機を煽りだけ煽って、戦闘機、欠陥機オスプレイ、迎撃ミサイルシステム・イージスアショア2機購入の約束を取り付けた。

来期は軍事費が5兆円超となることが判明している。

その一方で、生活保護費を削減、年金を減額し、支給開始年齢を引き上げる。

その上、消費税アップを図るようだ。年収186万円以下が929万人もいる。

預金ゼロの世帯が増加しているにも関わらず、世界にばらまいた資金は58兆円にものぼる。

『6.12米朝会談』では米中韓のトップが金正恩書記長と会談しているのに、安倍だけ、中国大使館ルートを通じてした同書記長に拉致問題を懇願する体たらくだ。

これのどこが“外交の安倍”なのか。お仲間の大新聞は政権批判するどころか、ご機嫌取りに終始する始末だ。

北朝鮮の拉致問題もロシアとの4島返還問題も1ミリも進んでいない。

“一人蚊帳の外”外交が真相だ。こうした嘘・出鱈目政権であることを理解した上で支持しているのだろうか?

おそらく大マスコミによるどうでもいい、『ドンファン死亡事件』『日大理事長のアメフトタックル問題』や『ボクシング連盟会長の恐怖支配』などの報道で、一般大衆は洗脳、分断されているのは明らかだ。

もはや新聞・テレビなどの大マスコミの使命は、偽情報、またはすり替え、置き換え情報を流し、いかに国民の目を分断させるかにあるかと言っていい。 

◎1985年8月12日、日航機123便は、なぜ、御巣鷹山に墜落したのか?

日航123便の墜落の謎を解明する渾身ドキュメント(河出書房新社)

話は変わるが、今、『日航123便 墜落の新事実』(青山透子/河出書房新社)が20万部のベストセラーとなった。

著者の青山透子さんは、死亡者520人以外のスチュワーデス落合由美さんの後輩にあたる。

この女性が亡くなった520人の鎮魂を込めて、真実を暴いた命懸けのドキュメントだ。

定説では、ボーイング社の修理ミスで機体後部の圧力隔壁が破損し、それが原因でその尾翼が吹き飛び、機体がダッチロールし、御巣鷹山に墜落したという事故になっている。

しかし、この書の中では、

●日航機は自衛隊のファントム2機に追尾された

●オレンジ色の物体が尾翼に向かって飛んできた

●地元の小中学校で児童生徒らが文集で日航機とジェット機が墜落ポイントの上野村上空を旋回していたことを証言

●米軍機が墜落した地点を連絡しているが、現場の特定が遅れた

●ジェット燃料の火災で起こり得ない遺体の完全炭化で、ある兵器の使用の疑い

●圧力隔壁修理ミス原因説への疑問などが上げられた。

この事件が起きた1985年8月12日、当時、総理大臣は中曽根康弘で米大統領はロナルド・レーガンだった。

いわゆる“ロン・ヤス”関係が築かれ、中曽根は米国との深い絆を謳った。

実は、この当時、日本の経済は好調、円は世界最強の価値があった。この後、『プラザ合意』がなされ、円高ドル安となった。

経済失速を恐れた日銀は公定歩合を下げ、金融緩和策を取ったため、バブル景気が沸き起こった。

しかし、1990年、このバブルは崩壊した。日本からは膨大な資金が金融市場に流れた。

御巣鷹山に墜落した日航123便は無人標的機と誘導ミサイルで撃墜された!?引用/ブログ「金貸しは国家を相手に金を貸す」

◎日航機は護衛艦の無人標的機と誘導ミサイル、ファントム2機に追尾された!

この日航123便の墜落について、ネットでは有名ブロガーらがその全貌を暴いているのだが、経済評論家の植草一秀氏の「日航ジャンボ機墜落事件炭化遺体と軍用燃料」が客観性が高いので、同氏と青山女史の記述を中心に謎を追う。

植草氏と言えば、痴漢冤罪に巻き込まれ、社会から摩擦された気鋭の告発者でもある。

実は、小泉と竹中平蔵が米国に操られ、新自由主義のもとに非正規雇用社員を増やし、日本のセフティ―社会を破壊したうえ、郵政事業を解体、米国に郵貯を献上した。

その功績で相当の資金を掴んだことを公表しようとしていた矢先の痴漢冤罪だったわけだ。

この墜落は事故ではなく、事件であることの核心をついているのが、「円錐、または円筒状の物体がオレンジ色を帯び、飛行機の方に接近している」、「日航機は自衛隊のファントム2機に追尾された」という事実だ。

これについて、植草氏はネット上の「123便に衝突したのはファイヤー・ビーとチャカ2」を検索、「事故当日、相模湾では護衛艦まつゆきが誘導ミサイルの実験演習が行われていた。ボイスレコーダーに衝撃音が2度あることから、123便が衝突したのはこの無人標的機フャイヤー・ビーが犯人で、それを追尾していた誘導ミサイルチャカ2が連続して123便に衝突したと考えるべきである」ことに着眼した。

青山女史の記述と合わせ同氏は、政府、あるいは自衛隊が真実の発覚を恐れ、現場検証が行われる前に証拠物を隠滅、別の墜落原因をねつ造する必要に迫られたとの仮説を展開した。

事故の原因とされる圧力隔壁は、現場から搬出されず、日米合同委員会が来る前日8月15日に大型電動カッターで5分割し、証拠物を自衛隊が破壊したことでその裏付けがとれる。

日経の記事では生存者7人とあるが、公式に4人生存と発表されたのもアヤシイ!

◎8月12日未明、生存者は何者からの火器で焼かれ、証拠隠滅が行われた!

さらに、地元の有志達が生存者を救うべく、「入山しようとすると、すでに自衛隊のバリケードが築かれ、近づけなかった」との証言もある。

なにゆえ、自衛隊が民間人が駆け付けたのよりも早く、現地に現れ、バリゲードを築いたのか?

この事故は重大な日本政府の闇が隠されていることを裏付けるのは、「自衛隊が墜落直後に2度も墜落現場を確認しながら、救援活動を行わなかった」「米軍に救援要請をしなかった」ことだ。

また、青山女史の書では、乗員4名と乗客1名を司法解剖し、「ガソリンとタールの臭いが物語る炭化遺体である」とした群馬大医学部の教授が、「前部の遺体には損壊や焼損が目立ち、衝撃のすさまじさと主翼の燃料タンクの火災の影響を受け、焼損遺体の部位も判然しないものがあり、通常の家屋火災現場の焼死体をもう一度、焼損したように見えた」とのおぞましい証言は、決定的だ。

さらに女史は、元自衛隊関係者、軍事評論家、大学研究者に「ガソリンとタールの臭いが充満し、長時間燃える物質、その結果、人間の体が炭のようになる状態は何か」と質問した。

その結果、「ガソリンとタールを混ぜて、作ったゲル状燃料である」ことを突き止め、この燃料は「陸上自衛隊の化学防護武器隊、群馬県北群馬の相馬原普通科部隊が所持している」可能性が高いことを掴んだ。

◎520人の命まで奪って隠ぺいしないといけない日本政府の闇があった!

これでおよその謎が解けたのではないだろうか。

この事件には米国の政治的な関与、そして、自衛隊がこの日航機を撃墜、その証拠を全面的に隠ぺいしなければならない理由があったわけだ。

それは8月12日の当日夜、生存者がいたにも関わらず、ガソリンとタールのゲル状燃料で焼却、炭化するという恐るべき挙動がとられたことで明らかだ。

この書の推薦文を書いた森永卓郎氏をして、「事件から30年以上経過したのだから、政府は国民に真相を明かすべきだ。それは加計学園より重要な問題だ」と記した。

ここには520人の乗客の命まで奪ってまで、隠ぺいしなければならない日本政府の深い闇が潜んでいるのではないだろうか。

ネット情報では、米国の円高ドル安の要請に反対した関西の大物4人の財界人が乗っており、暗殺する必要があった。

また、この日航機は日本が開発した核弾頭と原爆の原料となる『イエローケーキ』を輸送中だったという、信じがたい情報もある。

これ以後、日本は空前のバブル景気に沸くのだが、1995年、阪神淡路大震災が発生。

1990年になってバブルが崩壊、巨額の資金が日本から消えたことは前述した。

この後、米国の日本政府へ関与が増したとされる。

2001年になって小泉純一郎―竹中平蔵政権が誕生、新自由主義の名の元に日本のセフティー社会が倒壊してゆく。

そして、2011年の3.11東日本大震災&福島原発核テロ攻撃に繋がる。

国際ロビィストの中丸薫氏がこれを命じたデービッド・ロックフェラーが「東京がなぜ壊滅していないのだ」と激怒したことを著書に記している。

後に2016年の熊本地震、今年7月の大阪北部地震、そして西日本豪雨災害が引き起こされる。

この災害は、いずれも安倍政権が追い詰められた時に発生しているのはなぜか。

昨年来、安倍自公政権はひたすら米トランプに追従、すでに6000憶円の兵器購入を約束、来期の防衛予算は5兆円超となったことは前述した通りだ。

言い換えれば、経済破綻している米国トランプは、日本と韓国に購入させ、軍需産業を育成しないとならない使命があるわけだ。

そのためには安倍の政権をピンチから目を逸らせる謀略が上記の災害だったと思われる。

白人ユダヤ国際金融資本が悪魔の謀略を仕掛けている

◎安倍3選を阻止しないとこの国は自滅する!!

こう見てゆくと、この1985年の日航123便の墜落事件が大きな分岐点だったのではないのか。

もちろん、これを仕組んでいるのは世界を牛耳る闇の組織―白人ユダヤ国際金融資本であることだ。

日本を度々襲う災害はいずれも気象兵器HAARP、及び小型核を使ったことが先端ジャーナリスト及び天才物理学者らが明らかにしているわけだ。

この5年間で安倍が強行採決した法案、または条例は日本人の7割前後が反対、日本人が平和を得、幸福になる法案はほとんどない。

福祉が削減され、軍事費が突出、種子法が廃案となり、水道事業まで民営化、ユダヤ外資系企業に売り渡すことが暴かれている。

安倍が3選したら、この国はどうなるだろうか。

この選挙は自民党員によるものだが、これで日本国民の支持を得たというのは必至。

憲法改悪し、自衛隊と堂々と戦地に派遣する準備を勧めるはずだ。

言論は統制され、政府批判が許されない戦前の大政翼賛会に突き進むのは必至と言える。

これを許しては日本の民主主義は消える。

小沢一郎=平野貞夫元参院議員に倣い、『国家内乱罪』で刑事告発する潮流に乗り、安倍の5年間に及ぶ治世を断罪しないことには、この国は自滅する。なぜ、日本のジャーナリズムはこれを報道しないのか。

報道することで、命が狙われるリスクを抱えることになるが、黙ってはいらないではないか。

日本が世界の笑いものになっても良いのか! もはや、一刻の猶予もない。これは民主主義をまもる最後の闘いと言える。

9月が終われば、戦後最大の危機がやってくる。

もはや国賊の安倍が3選したら、この国の民主主義は崩壊するのは間違いない!(ジャーナリスト・作家/上部一馬)

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上部一馬

1954年岩手県陸前高田市生まれ。77年明治学院大学卒業。

学習研究社代理店勤務の後、92年(株)健康産業流通新聞社に入社。多くの健康食品をヒットさせた。

00年からフリーに。03年健康情報新聞編集長を兼任。ドキュメントをプロデュース。代替療法、精神世界、超常現象、超古代史に精通。

主な著書に「がん誘発の原因とその解決法を一挙公開! がん死ゼロの革命 第4の医療《高周波ハイパーサーミア》のすべて」「まもなく病気がなくなります! 超微小《知性体》ソマチッドの衝撃 」「糖尿病と合併症は自宅養生で癒える」「日本上空を《ハーモニー宇宙艦隊》が防衛していた! 」「やっぱり、やっぱりガンは治る!」など他多数。

※上部一馬 著作特集はこちらから

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