日本が安倍政権によって破壊されてゆく【目覚めよ、ＮＩＰＰOＮ　２４】

上部一馬連載コラム

日本が安倍政権によって破壊されてゆく　目覚めよ、ＮＩＰＰOＮ　２４

◎食と水が外資系に売られた！

 

仏ヴェオリア社が日本の水道事業に参入するのはなぜだ！　右）日本は世界の核廃棄下処理場になる！

激動、波乱の2019年の幕が開けた。というのも12月30日をもって、ＴＰＰが発効したからだ。

今年、国民の命に直結する“水”の民営化が決定されるとともに、『種子法』が廃案、種苗法を改正し、自家採取の禁止数を82種から289種に拡大を決めた。

要するに、これまで自家採取が「一部を除き原則ＯＫ」が「一部を除き原則禁止」に決定、これが今年からスタートする。

あなたは、今後、自家菜園で種を採取、来年その種で栽培したら、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金の対象となるのだ。

水の民営化が早かった岩手県雫石市では、実際、昨年秋、水道料金がアップ、払えない場合は、水の供給がストップされる事態が起こった。

民間は利潤追求が使命なので、過疎地への水の供給が絶たれる可能性が高くなったと言える。

なぜこのような国民の生活、命に直結する法律がろくな議論もせず、成立してしまうのか。

この悪法を成立させたのは、くどいようだが、安倍自公維政権に他ならない。

水道事業の委託を受けているのが、フランスのヴェオリア社だ。

この企業は、ユダヤ・ロスチャイルド系企業であり、麻生副総理の娘婿が務める会社であることだ。

すでに検針事業の委託を受け、日本では大阪、京都など、数か所の自治体がヴェオリア社に委託がスタートしているようだ。

札幌市、山形市、浜松市、松山市など、水道料金が２から３倍、跳ね上がっていることが明らかにされている。

種を自家採取すると処罰される　仏ヴェオリア社が水道事業に参入している！　引用/ＦＢ

●日本人を自滅に導く法律を次々制定する安倍自公維政権！

このヴェオリア社は、昨年自国の核廃棄物を日本に投下することを決定した。

というのも、環境省は昨年6月、福島由来の汚染土壌を8000㏃/㎡、5000㏃/㎡以下を農地に転用することを決議したからだ。まったく狂った政令だ。

何故、他国の核汚染物質を日本が処理しなければ、ならないのか。

福島には、汚染土を詰め込んだフレコンバッグが、東京ドームに換算し18個分、数百万袋取集されていることが明らかにされている。

ちなみに日本列島の面積は、東京ドーム5000個分に相当することが換算されている。

おそらく、今年からこのフレコンバッグが全国搬入され、農地や公園に転用される事業が本格化するはずだ。

筆者は、昨年からこのことを講演会で明らかにしているのだが、この事実を知っている人は少ない。

今、問題の辺野古基地に搬入、埋め立てに使用されるのもこの福島の汚染土壌らしい。

この辺野古基地工事については、タレントのローラ女史が全国に反対から署名を集め、すでに米ホワイトハウスに届いた数が18万通ほど、20万通に達すれば、ホワイトハウスから、何らかのアクションが起こるという。

安倍ソーリは、沖縄デニー知事の工事中止の提言を無視し、工事を強行させており、沖縄の民意は無視されたままだ。

この蛮行は、日本の総理大臣とは言えない。

日本を代表する総理大臣は、日本国民を護るための政策を推進、日本に国益がある政策を推進するのがその仕事であるはずだ。

このまま、安倍自公維政権が続いたのでは、拙書『日本は農薬・放射能汚染で自滅する』（コスモ２１）で指摘したとおり、日本は今後、ガンや糖尿病などの慢性病がするほか、放射線障害による突然死や白血病が急増するはずだ。

なぜ、安倍政権は、このような日本を自滅に導く法律を次から次と作成、立法化を急ぐのか。

それにしても、この安倍政権の支持率が少し低下したとは言え、大新聞の世論調査超では支持率が40％以上も超えるのは、まったく異常だ。

日本全土が放射能汚染漬けになるのはまじか！　引用/ＦＢ

●大新聞の支持率調査は、電通が改ざんしている！

実は、この大新聞の支持率調査について、ＪＣＪＫブログというネット情報では、まったく嘘出鱈目であることが公表されている。

これによると、安倍内閣の支持率が朝日で４９％、毎日が42％、ほとんど政権よりのサンケイが71％。読売で51％、時事通信で50％、テレビ朝日４４％、日本テレビ56％、ＮＨＫ47％などとなっている。

しかし、この全国紙とキー局は電通に操られ、100％嘘というのだ。

真実は電通と無縁の地方紙にあり、平成15年の支持率は、福島民報28％、埼玉新聞16％、日本農業新聞18％となっている。つまり、地方紙と地方局では安倍政権の支持率は20％以下、不支持はほとんど７０から80％にまで達する。

これが事実なら、安倍と連なる電通に支配される大マスコミは、途方もない嘘をでっちあげていることになる。これは犯罪だ。

「そんな馬鹿な！」との声も聞こえそうだが、これまでの選挙にしても開票マシーン『ムサシ』によって改ざんされていることが数年前から暴露されている。

また、開票作業に携わる委員からもインキチ開票ぶりがリークされていることも少なくない。

したがって、このような情報に精通するネットユーザーは、選挙に行くのが馬鹿らしいことから、投票を棄権することも少なくないだ。

しかし、これでは、為政者の思う壺、投票率が下がれば、組織票で分がある安倍自公維政権が断然有利となる。

こうして延命を図っているのが、まさしく、戦後、最悪最低の政策を押し勧める安倍自公維政権であろう。

大新聞の安倍支持率調査は、電通が仕組んだ嘘出鱈目であることが一目瞭然　引用/ＦＢ

●ヒラリー・クリントン、元ＣＩＡ長官ブレナンが同日逮捕された！？

しかし、こんなことは長くは続かないことを知るがいい。

前号でも述べたが、米トランプ政権がこれまでユダヤ国際金融資本、イルミナティ、いわゆるディープ・ステートに操られ、翻弄されていたようだが、昨年秋、ロシア大統領・プーチンと会談し、このイルミナティのせん滅に乗り出したのだ。

すでにプーチン大統領は、２０１６年１月、ロシア全土から遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）およびコーンシロップ、西洋医薬を締め出し、オーガニック栽培を奨励、世界を牛耳るイルミナティをせん滅することを国民に約束していた。

昨年、トランプもイルミナティ、および闇の政府・ディープステートの一掃を宣言、これを実行にしていることが“Ｑアノン”情報によって明らかとなった。

元国防総省のＯＢからなるＱアノン情報については、国内の著名なブロガーからも筆者と同様な見解が公表されており、昨年１２月、元国務長官ヒラリークリントンと元CIA長官ブレナンが同時刻に逮捕され、グアンタモナ収容所に拘置されたというニュースが入ってきた。

今後、米民主党の巨大スポンサー、投資家で知られるジョージ・ソロスの逮捕もまじかだという。

ヒラリーらが創ったクリントン財団には、数年前、リビア・カダフィー政権を葬った莫大な資金がプールされ、この資金で謀略の限りを尽くすおディープステートを支えてきたのだから、夫のビル・クリントン、オバマ元大統領らも一網打尽だ。

この財団に、安倍政権も寄付しているので、無事で済むとオモウナ！　下記のイラストがトランプおよびＱアノン情報を見事に表現している。篤とご覧あれ！

ＦＢで公開されたＱと組んだ米トランプが闇の政府の一斉逮捕を開始した！

●2019年、トランプは日米合同委員会および日米地位協定に群がる高級官僚及び政治家を一掃することを宣言！

さらにトランプは、戦後、設立された日米合同委員会と日米地位協定に連なる高級官僚および政治家が軍事利権を握っている真相に気づき、今年、このメンバーの一掃も宣言したらしい。

すでに元ＣＩＡ職員のスノーデンが明かしたように、スマホやアイホンなどの電子情報の完全掌握を米軍三沢基地が管理、トランプはロスチャイルドに連なる日本の高級官僚や政治家、財界人らを把握した。

ここで提出されたリストを元に黒い人脈の一掃に乗り出すというのだ。

さらにさらに、これまで安倍ソーリらを操ってきた。キッシンジャーやマイケル・グリーンが在籍するＳＣＩＳ（米国国際情報研究所）、つまりジャパンハンドラーズは、安倍ソーリを見切ったというのだ。

これまで米トランプに追従、今期防衛費5兆円超を決め、イージス・アショアや欠陥機オスプレイ、ステルス戦闘機100機などの爆買いを決行、米軍産複合体に十分な貢献をしたことから、お払い箱になったわけだ。

さあ、これで、ＣＩＡのスパイであった元総理岸信介や吉田茂から続く山口県長州藩に巣食った『田布施システム』の解体が始まるはずだ。

Ｑアノンを後ろ盾に日本の黒幕の一掃が始まる　引用/板垣英憲（ヒカルランド）

●暗殺されたカダフィー政権の善政に対してと安倍政権は真逆！

平成31年1月4日行われた年頭記者会見では大嘘をつくことが当たり前、日常となった安倍ソーリはまたもや、

https://www.kantei.go.jp/jp/

98_abe/statement/2019/0104kaiken.html

「本年、戴いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じる」とか述べたようだ。

しかし、前回８％の増税にしても、社会福祉に使うといいながら、その分が大企業の減税分に充当されたことが分かっている。

下記の画像は、前出のヒラリークリントンが破壊したリビア・カダフィーが採った政策と安倍政権が行った政策だ。

どちらが国民のために働いているか、一目瞭然であろう。

消費税は社会に還元されていない。リビア・カダフィー政権と安倍政権の政策の差　　引用/FB

しかし、こうしたことを大マスコミは報道しない。

ＮＨＫはじめ、大新聞の社長及び編集長とが赤坂の料亭で定期的に会食を重ねるという、先進国では考えられない事態が起きている。

大マスコミは洗脳ニュースを報道、したがって、国民は何にも知らない！

●2019年1月13日午後2時、国会正門前で安倍打倒デモ大行動を開始！

今年、様々なディープステートの謀略の上、3選した安倍ソーリの増強ぶりは甚だしい。

憲法を改悪、自衛隊が米軍と並び、海外で戦争できる国にしたてるはずだ。

そこで、今日、奨学資金を借用、その返済のために結婚もできない30歳未満を、返済不要を条件に徴兵することを志向しているはずだ。

すでに米では、この方法で徴兵に成功、若者を戦地に派遣している実績があるからだ。

これに異を唱えないと、安倍自公維政権による恐ろしい国家が誕生する。

これを知った京都の高校生が決起、2019年1月13日、国会正門前でデモ大行動を呼びかけている。

スマホのやり過ぎで頭がイカレタのか、大学生は毎日、イッキ飲み、合コン、バカ騒ぎに余念がない。

大人は、政治に無関心、無視、リスクあることを避ける『日本病』の最中。

こうしたことから、高校生が決起したのだ。これは日本人として、実に恥ずかしい。

筆者は、10月、12月で10数回の講演をこなした。

テーマをここで述べた前出の『日本は農薬・放射能汚染で自滅する』（コスモ２１）だ。

今年も1月20日（日）五反田ＴＯＣ、第8回スペフェスで午後夕方から1時間ちょっと無料で講演する。

また、2月9日（土曜日）は、東中野駅徒歩1分、㈱ＪＥＳ7Ｆセミナールームで2時間ほど講演する。こちらは入場料3000円。他にＵＦＯ最新情報も公開する予定。

しかし、不都合を知られては困る当局、または日本を操る闇の政府が仕掛ける不穏な情報も入手した。

ジャーナリストが真実を明かすと命が狙われる時代となった。何とも恐ろしい時代がやって来た。こんな日本でいいのだろうか！

2019．1.13午後2時、最後の正念場、国会正門前でお会いしましょう！

ジャーナリスト・作家/上部一馬

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