東京五輪開催で世界に恥をさらす【目覚めよ、ＮＩＰＰOＮ２5】

上部一馬連載コラム

日本が安倍政権によって破壊されてゆく目覚めよ、ＮＩＰＰOＮ　２5

◎安倍ソーリは年頭所感と大嘘を並べた！

左）1月半ば、新宿で安倍打倒デモが起こったがマスコミはこれを報道しない。右）年頭所感で辺野古埋め立て地のサンゴ礁を移動した大嘘をついた

新年早々、安倍の大嘘・出鱈目会見でスタートした。ご存知のように「野古埋め立て地のサンゴ礁群を移動した」と発言、印象操作を行った。

しかし、実態は7万から9万群もサンゴ礁があるのに移動したのがわずか数か所だけであったことが判明した。

しかも、専門家から言わせると、サンゴ礁は、微細な光や植生がわずかに変化しただけで、死滅するという環境に敏感な希少生物であるというのだ。

またもや、この大嘘の年頭所感であったことがバレた。

さらに数日後、竹田某というＪＯＣ理事長がフランス当局から贈賄の容疑で昨年12月に事情聴取を受けていたニュースが飛び込んできた。

この問題は16年、国会でも追及され、ＪＯＣは「違法性がない」との手前味噌の報告書を公表し、幕引きを図っていたことがわかった。

ところが、フランス当局は17年からこの問題を調査し、訴追に向け、後1年半後に迫った今日、予審手続きが本格化され、重大な国際問題として浮上したわけだ。

この件は日産会長のカルロス・ゴーン逮捕に対する意趣返しとの説もあるのだが、フランス当局によれば、ＩＯＣ委員会のラミン・デイアク委員の汚職を調査する中で、日本の裏金疑惑が浮上。

ディアク委員の息子の口座を洗ったところ、竹田某が理事を務める日本の五輪招致委員会から180万ユーロ（2億３000万円）の送金が13年7月と10月にあった。ＩＯＣの総会で東京開催が決まったのは同年9月だった。

こうしたことから、フランス当局は開催地決定に権限を持つＩＯＣ委員の買収にこの180万ユーロが使われたのではないかと睨んだ。

そこで、東京地検特捜部に捜査を要請したところ、招致の全容を知る竹田某は、「ディアク氏と送金した講座がその息子とは知らなかった。送金は正当なコンサルタント料だった」と言い張っていたのだ。

◎元特捜検事、郷原信郎弁護士は、リオ五輪の贈賄事件と同じ構図述べた

元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、1月14日付け日刊ゲンダイ紙で、「リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会の会長が17年に逮捕されました。

その容疑は、『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に200万ドルを振り込んだ』というもの。

金額も送金先も竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です（省略）」とし、ＩＯＣだけでなく、日本政府も共犯であることを示唆した。

日本政府も共犯であることは、13年9月、ＩＯＣ総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍は、世界が懸念する福島原発の汚染水について、「福島はアンダーコントロールにある」と断言した。

この発言から5年以上経って、原発から汚染水が毎日、海洋に流出、“アウト・オブ・コントロール”にあることは明白だ。

それにも関わらず、安倍は五輪開催を政権維持に理由、五輪開催でまるで経済が活性化するごとく、幻想を国民に抱かされているのが真相ではないのか。

噂によれば、このディアク氏の息子なるものは、アフリカ諸国に顔が効き、1国あたり1000万円で買収、20か国2億円をバラまいたのではないかという観測もある。

いずれにしても、五輪開催で経済が活性するという幻想は、嘘出鱈目だ。

安倍政権はＪＯＣ理事長の竹田某に一切の責任を押し付けた　引用/日刊ゲンダイ

●「東京五輪開催で世界の満天下に日本の大恥をさらす」（内田樹名誉教授）

会計検査院によると、現時点の五輪関連の事業項目を積み上げただけで、2兆8100億円に上るという。

国威掲揚、安倍政権維持のため血税が3兆円も消える。

思想家で神戸学院大教授の内田樹氏は、日刊ゲンダイ同日付けで、「招致委のトップの汚職が立証されれば、明確な五輪憲章違反。これを厳格に適用すれば東京五輪は返上となり、その損害はこの国が一切かぶる。（省略）金で買った五輪を強行すれば、この国に蔓延する金権主義と、官民挙げてのモラルハザードを許すことになる。競技場の残骸と精神の荒廃という巨大な負の遺産を抱えるだけです」と述べた。

さらに、「大枚はたいて国威掲揚のビジネスチャンスを買ったのが安倍政権下での東京五輪です。ところが、裏金事件によって世界の満天下に大恥をさらし、日本の国威を著しく下げるとは愚かな極み。招致委のトップが疑われている以上、組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い。それでも五輪批判の言質がメディアから出てこない今の日本は危機的状況です」と結んだ。

同紙編集部は、汚れた五輪に大義はない。裏金事件が立証されたら、手遅れだ。損害が小さいうちに返上すべきだと辛らつだ。

このフランス当局の審査の結果、東京五輪が開催となるのかは不明だ。

おそらく、これまでの安倍自公政権の対応を考えれば、五輪を強行し、五輪開催のためのハード建造を担ったゼネコンに恩を売り、政権維持につながる集票を目的とするはずだ。

消費税8％増税の件でも、安倍は社会福祉に充てると言ったが、その分を大企業の減税分にあてたことが判明していることと一致する。

消費税８％アップの時、増税分を大企業の減税分にあてた

●竹中平蔵講義を反対した学生を東洋大学は退学処分を勧告した！

政治ジャーナリストの間では、安倍の頭には、総理大臣として戦後最長の記録を残し、憲法を改正した総理大臣として名を残すことしか考えていないと指摘される。

おそらくこうした安倍の謀略を認識している一般国民は、何％に上るのだろうか。

それもこれも日本の大新聞、大マスコミは、安倍政権を忖度し、政府の広報機関と化し、一切、批判しない。

これは、まるで戦時下の大本営発表と同じ構図だ。

昨年、安倍自公政権は着々と軍備を拡大、一機あたり100億円するステルス戦闘機を100機1兆円で購入するなど、今期防衛費5兆円超を計上した。

北朝鮮の脅威が去った今日、何故、軍備を拡張するのか。

専門家の間では、今年、祖父元岸信介首相からの悲願であった憲法を改正、自衛隊を戦地に派遣できる法整備を展開、18歳から28歳の若者を徴兵することがリークされる。

安倍ソーリは、統一教会と日本会議らに操られ、議員秘書には在日が充当され、当然ながらディープステートの手先であるＣＩＡ、そしてジャパンハンドラーズである国際情報研究所（ＳＣＩＣ）に操作されていることがすでに明るみになっている。

安倍ソーリを操るシナリオを描いているのは、おそらく、日本のセーフティ社会を破壊、非正規雇用社員を増やした人材派遣会社パソナの会長を兼務する竹中平蔵であろう。

したがって、彼らに占拠された大新聞やテレビ局の目的は、嘘インチキ情報を流し、国民を洗脳、分断、お笑い番組で政治に無関心な、1億総痴呆に貶めることだ。

このことも国民は一切、何も知らない。

先日、このことに怒りを覚えた東洋大学4年生の勇気ある学生は、竹中平蔵が行う講義を批判、構内で竹中平蔵の講義を反対する看板を立て、反対するチラシを配布した。

ところが、10分後、すぐさま大学関係者がこれを阻止、大学生を2時間以上軟禁、尋問を行った挙句、退学を勧告したことがＦＢに掲載された。

この春、卒業見込みの4年生を退学させるとは、この大学生の前途が閉じられたも同然だ。

日本を破壊に導くシナリオを次々描く、国賊売国奴を東洋大学が擁護するとは、オゾマシイ。

東洋大学は竹中平蔵講義に反対した4年生に退学処分を勧告した

◎自由党と国民民主党が合流、野党再編が動き出した！　

とは言え、世界の巨頭、ロシア・プーチンと米トランプ、両大統領が世界を牛耳るフリーメーソンのトップ、カバル、イルミナティの殲滅を宣言、この狂ったディープステートの一掃を推進していることを前号で明らかにした。

すでにヒラリー・クリントン元国務長官とＣＩＡ元長官ブレナンを逮捕、グアンタモナ収容所に拘置されたと述べた。

この続報を入手したが、このＱアノン情報は間違いないようだ。

トランプは、今月、国連とＮＡＴＯからも脱退を決意したもようだ。

国連とは何のことはない。ディープステート、ユダヤ金融資本傘下の巣窟だったわけだ。

また、ジャパンハンドラーズが安倍を見切ったことも明らかにしたが、1月下旬、この第一歩となる政界の実力者・小沢一郎が率いる自由党と国民民主党が合流したニュースが入った。

これで野党第一党に格上げ、国民党が保有する50億円から100億円の資金を小沢一郎が活用できることが判明した。

まずは、4月行われる沖縄市長選挙と、統一選挙での野党は自民党に勝てるか。

小沢一郎の手腕が発揮され、野党統一候補の勝利となれば、安倍ソーリの中心力が著しく低下するのは、必至。

しかし、問題は大マスコミに洗脳され、小沢一郎にアレルギーを持っている日本の一般市民が問題だ。

何しろ、30歳未満の非正規雇用が800万人ほど、年収が平均186万円、80％が結婚していないにも関わらず、安倍自公政権を50％ほど、支持率する若者の存在も大変、問題だ。

東洋大学4年生の竹中平蔵の講義反対運動を述べたが、この時、実に構内の大学生はよそよそしく、無関心だったらしい。

これは一般人でも同様、反原発や五輪反対、反政府の話は、タブー視され、これをすると、途端によそよそしくなる風潮が日本全国蔓延し始めていることがジャーナリストの間から指摘される。

◎箱舟コミュニティー作りを全国に展開する坂の上零女史は、これを英国病ならぬ“日本病”と称している。

言い換えれば、“長いものには巻かれろ”、“リスクのあることは避ける”、“先になって行動はしない”、“何事も仕方がないと諦観、妙に理解が早い”こうした症状のことだろう。

「消費税10％が決定」“仕方がない”、「選挙投票」“どうせ自民が勝つ”、「東京五輪決行」“仕方がない”、「原発再稼働」“仕方がない”。

これで日本を自滅に導く安倍自公維政権を倒せるのだろうか？

フランスではイエローベスト運動で国民が決起、マクロン大統領が進める燃料税を廃案にした。

メキシコのロペス・オブラドール新大統領は、昨年12月、「遺伝子組み換え種子の導入及び使用は認めない。自然に影響を与えるフラッキング（ＣＣＳ）工法、水源を枯渇させるガスや石油の資源の抽出産業を認めない。環境を破壊する観光産業を認めない。土壌、空気、水の汚染を食い止める。水の民営化を行わないなどを宣言し、大統領の給料をこれまでの40％に削減、政府専用機も転売した。遺伝子組み換え作物の追放は、ロシアのプーチン大統領の宣言と同様だ。隣国台湾では、原子力を使わないことを決議した。

どこぞのソーリ大臣とは全然違う。なぜ、国民が喜ぶことをしないのか。

なぜ、国民の命につながる“食と水”を外資系に売り渡し、遺伝子組み換え食品の導入を推進するのか。

山、海の所有権もなぜ、大企業に門戸を開放するのか。

大マスコミは、これをなぜ追及、批判しないのか？

それゆえ、一般市民の“安倍は辞めろ！”コールが起きない。

自分たちの命が脅かされているにも関わらず、反対運動がさほど起きない。マスコミの大罪は大きい。

今、ホテルのカフエ＆バーで原稿を書いているのだが、眼の前に女性を入れ若者3人が座っている。会話よりもそれぞれスマホを弄る方が重要なようだ。

どこでの席でも似たような光景だ。もはや、これを携帯・スマホ依存症と言っていい。

小さな画面に食い入るのが日常となっては、コンパクトタイプの人間が出来上がる。

これの携帯スマホから頭を狂わすμ波が放射されていることすら、知らないだろう。

携帯スマホの情報が収集され、政府およびＣＩＡに盗聴管理され、危険度別にリスト化されていることを知るべきだ。

米トランプは、この携帯スマホで闇の政府―ディープステートと繋がる高級官僚及び政治家のリストを元に軍事利権につながる人物の一掃を2019年開始するのだが。