ビットコインは母国を持たない仮想通貨。そのため、国家権力に対抗できる

宮城ジョージ連載コラム

日本やアメリカは民主主義国家。まあ、建前上は。。。

実際のところは国民の自由と権利を制限する独裁国家に過ぎない。民主主義はカモフラージュであることは多くの人はすでに気付いている。

だが、これからの時代は「仮想民主主義」は終わりを迎えることになるでしょう。

中央銀行が発行するお金に頼らない時代で銀行家の権力は衰える

11月にインドの首相は自分が行ったスピーチの4時間後にインドの高額紙幣が無効になると発表し、インド国内で混乱を招いた。

インドルピーはインドの中央銀行が発行する紙幣であるため、こんなことができてしまう。

国家が管理するお金に頼ってる限り、国家権力でどうにでもなる。だが、これからはビットコインを中心とした仮想通貨で決済をする時代。

そうなるとインド政府のように急に高額紙幣を無効にする無茶な政策ができなくなる。

これはインドに限ったことではない。

日本も戦後預金封鎖を実施した歴史があり、現行法で預金封鎖を実施することも可能だ。

だが、これからは中央銀行や国家が管理権を持つお金ではなく、仮想通貨を中心とした決済が普及していくため、政府機関が好き勝手する時代が終わりを迎えることでしょう。

ビットコインは母国を持たない仮想通貨。そのため、国家権力に対抗できる

円、ドル、ユーロと言った現実の通貨はいわゆる「母国」を持っている。そのため母国の政策は庶民に多大な影響を及ぼす。

しかし、ビットコインは母国どころか、管理主体すら持たない通貨であるため、国家の政策で庶民の生活に影響を及ぼすことはない。

一部のエリートに対抗する手段の一つは、ビットコインで決済を普及させることにある。現在ビットコインで支払いを受け付けている企業は徐々に増えている。

国家が管理権を持つ通貨に頼らないことで、腐敗した国家権力から身を守る手段としてこれからの時代にはできるのである。

結果として本物の民主主義が誕生する

日本もアメリカも仮想民主主義国家である。結局のことろは、ロスチャイルド財閥を中心とした一部の銀行家が好き勝手しているのが実情である。

庶民の自由と権利は都合よく制限されている。

しかし、ロスチャイルド財閥を中心とした一部の銀行家や国家が管理権を持たないビットコインを中心とした決済をするようになれば、本来の民主主義国家が誕生することも不可能ではない。

そのためには、個人も法人もビットコインについてもっと勉強をして、そして決済に使うことが必須なのだ。

【前回のコラム】

①仮想通貨がロスチャイルドの金融支配を終わりにする!

②ロスチャイルドの通貨発行権を奪還できる能力を備わっているビットコインの仕組み

③仮想通貨の普及で銀行が要らなくなりロスチャイルドの権力は確実に衰退していく!