通貨発行権奪還、経費削減のために企業はビットコイン決済を導入するべきだ

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宮城ジョージ連載コラム

2017年4月7日にビックカメラの有楽町支店と新宿東支店がビットコインでの支払いを試験導入したと発表。

決済額を10 万円を上限としているが、うまく行けばこの上限も撤廃されて将来的にはどんな買い物もビットコインで決済出来る。

日本でもついに中央銀行以外のお金で決済が出来るようになった。

ビットコインの手数料はかなり安いため、ビックカメラ以外の企業も使いたがっている事実がある。

特にクレジットカード決済で支払いを必要とするネット通販業者。

クレジットカード手数料はそれらの業者に取っては大きな経費になっているため、ビットコイン決済を導入して行けば大きな経費削減が見込める。

ロスチャイルドの通貨発行権が確実に脅かされている。

人類に取っては大きな一歩

ロスチャイルドの圧倒的な権力の元はやはり通貨発行権にある。

日常の買い物をロスチャイルドを中心とする銀行家達の支配下にある中央銀行が発行及び管理するお金以外で日常の買い物が出来れば確実に国家が管理するお金の価値が落ちて行く。

日本国内で円以外の通貨で買い物が日常化すれば、確実に円の価値が下がる。それは、ロスチャイルドの権力が衰えると言うことだ。

おそらくこれからビットコインで決済出来る流れは止まることはない。ビットコイン決済を導入すれば大きな経費削減が見込めるため、企業が放置するはずもない。

これは時間の問題と言っていいでしょう。

通貨発行権奪還のためと経費削減のために企業はビットコイン決済を導入するべきだ

企業がビットコイン決済を導入することで大きな効果が2つ見込める。1 つは、今までの記事で何度も書いたロスチャイルドの通貨発行権の奪還だ。

そしてもう1つは、企業に取っては大きな経費削減が見込めるのだ。

ビットコイン決済を導入したビックカメラは10万円の上限を設けたが、ビットコイン決済の場合は10%もポイント還元すると発表している。

ビットコインは決済及び送金にかかる

手数料は圧倒的に安いため、これほどの高い還元率が可能となってる。だから企業はこれからどんどんビットコイン決済の導入をするべきだ。

【前回のコラム】

【ビットコイン】既存利権にしがみ付く連中に潰されたウィンクルボス兄弟の野望

ロスチャイルドの通貨発行権を奪還できる能力を備わっているビットコインの仕組み

ビットコインは母国を持たない仮想通貨。そのため、国家権力に対抗できる

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宮城ジョージ

ブラジル・バイア州生まれ。千葉の高校を卒業後、職を転々とし2007年にはJリーグモンテディオ山形でブラジル人選手の通訳として勤務。

後に物流関連会社に転職。2011年秋頃から約1年間ワーキングホリデービザでオーストラリア留学を経験。

2012年秋に帰国し、しばらく旅をする生活を送る。2014年から作家、そして語学を生かして翻訳家として活動を開始

主な著書は「99%がバカに洗脳された国NIPPON!」「CODEX MAGICA フリーメーソン・イルミナティの洗脳魔術体系 」「戦争は奴らが作っている!」など。

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